特定調停必要書類

債権者の住所は取引をしている店舗の住所を記載するようにして下さい。
申立手数料として、各債権者に500円の収入印紙を申立書の定められた位置に張り、収入印紙は消印しない事です。

連絡通信費用として、相手方1社につき320円分の郵便切手を納めることになります。
それから、関係権利者一覧表は、調停を申し立てない債権者に対しても、全てにおいて記載し、記載上の注意事項をしっかり読んで、記入漏れがないように記載しましょう。

負債状況の調査表は、負債や返済内容について、注意書をよく読み、間違えが無いか確認して下さい。

家族状況の調査表は、申立人の職業状況や家族構成を記載します。
収入や支出の内訳も記載するのですが、最近の1カ月間の収支の内訳を記載し、費目ごとに、金額を出来るだけ明細に書き記して下さい。

資産状況は、該当事項がある場合でかまいませんので、金額などを具体的に記入します。
契約書や領収書が、手元に残っている場合は、債権者ごとに整理して、そのコピーなどした写しを提出します。

収入を証明する書類として、定期的に収入がある場合、それを証明する資料を提出し、就職予定で証明する資料が手元にない場合は、雇用主から証明書の交付を受けてから提出します。

株式が上場している大手の企業が、民事再生を活用した中で、債務者主導で再生計画を構成した場合がありまして、関西の電気器具量販店は、8月20日に民事再生を申請し、翌日の21日に産業再生機構の支援を受け取ることができました。

バブルの時期にフランチャイズ方式で経営を拡大し、1000億円の売り上げを達成しましたが、その後、大型量販店の攻勢によって価格競争が激しくなり、業務が低迷すると同時に過剰な投資が経営をむしばむようになり、民事再生を申請することになったのです。

このときの計画の特徴は、民事再生法の申請と一緒に産業再生機構と言うスポンサーと信用を武器にしたことで、取引歳の信用不安を和らげたことです。

また、民事再生の申請後に新たに会社を設立し、営業譲渡をした後に、スポンサーをつけて家電型コンビニとして再生する再建計画を立てました。